Group home
知的障害者や精神障害者が地域でより自立的に生活できるように組まれた精神障害者地域生活援助事業のひとつ。福祉的就労（小規模作業所における就労等）や、一般就労しているものが地域で共同生活を営もうとするとき、食事の世話や金銭の出納に関する助言、服薬指導等の身体的精神的健康管理に関する助言、日常生活相談や指導を行う世話人を配置し、障害者が5、6人で共同で生活できるように。借り上げたアパートや民家に集中するものから、分散して起居するタイプまで多様。知的障害者については、1989年（平成1）から事業化され、90年に法定化された。精神障害者については、91年に事業化され、93年の精神保健法改正で法定化された。さらに95年の精神保健福祉法で社会復帰関連施設および事業のひとつとしての位置づけを得たほか、96年には公営住宅で地方公共団体等が行えるようになった。なお2002年4月以降、精神障害者地域生活援助事業は在宅福祉サービスに位置づけられ、グループホームの設置や運営に関することは市町村をつうじて実施されることになった。別に介護保険法のなかで、認知症の高齢者を対象とした認知症高齢者グループホームが在宅サービスの一つとして位置づけられている。2000年3月時点で約270であったグループホーム数は04年6月には約5250と急増している。
ヨーロッパから始まった、障害者解放運動、ノーマライゼーションの一環で、精神障害者、知的障害者を社会的な隔離施設から解放しようとする脱施設の動向が、患者、高齢者、要養護の児童にも拡大されて、広く浸透してきたもの。現在は認知症対応型である認知症高齢者グループホームを指すことも多いが、嚥下困難、学習障害など、他にもさまざまな障害に対応したタイプのものがある。グループホームは、老人ホーム等の福祉施設というよりも家というほうが適切である。実際、日本では介護保険上でも住宅とみなされており、そこで提供されるサービスを在宅サービスに位置付けている、認知症高齢者型グループホームもある。。
最も典型的なタイプとしては、施設ではなく住宅であることを重視し、擬似家族的あるいは里親的に生活を送るグループホームがある。介護援助サービス企業（コムスンなど）が設けたもの、障害者グループが自ら自立生活を目指して共同生活に踏み切り、ボランティアを募ってその人たちの援助で生活するものもある。
－yahoo 百科事典より引用－
